ヤフオクで古物商の許可が必要な場合と不要な場合

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ヤフオク!では古物商の許可が必要なのでしょうか?

 

自分の不要物を処分するにしても、仕入れた商品を販売するにしても、ヤフオク!で何かを売るときに古物商許可が必要なのかどうなのかについて書いてみます。

 

実はこのご質問、よくいただきます。

 

それだけ関心が高く、情報を探している人が多いトピックスです。その疑問にズバリ回答して、あなたが納得できるように書いてみました。

 

ヤフオク!で古物商許可が必要な2つの状況

結論から書きますと、ヤフオク!で古物商の許可が必要かどうかは、あなたが出品しようとしているものを、どのように入手したかによって決まります。

 

自宅などにある自分が使わなくなった不要物を、断捨離やヤフオク!の評価集めの目的で出品する場合は不要です。

 

あなた以外の第三者から委託販売として受け取ったものを出品する場合は、古物商の許可が必要です。委託手数料や販売手数料があってもなくても関係がありません。

 

せどりなどで利益を出す目的で業者から仕入れたり、第三者から買い取ったものを出品する場合も、古物商の許可が必要です。そもそも、第三者から買い取る行為も古物商の許可が必要なのです。

 

そして、eBayなどの海外オークションサイトや、海外のネットショップなどから利益を出す目的で仕入れたものを出品する場合には、古物商の許可は不要です。理由はあとで詳しく解説します。

 

▼表にまとめると、このようになります。

出品するものの入手経路古物商の許可
自分の不要物を処分不要
第三者の所有物の委託販売必要
国内から仕入れた必要
海外から仕入れた不要

 

ヤフオク!での委託販売には古物商許可が必要とする根拠

ヤフオク!で古物商の許可が必要になる状況は、第三者からあずかったものを出品する場合です。

 

第三者から商品をあずかって販売することを委託販売といいますが、ヤフオク!で出品された商品を見ていると、「委託販売」という言葉を便利に使っている出品者が多いという印象を受けます。

 

ヤフオク!の商品タイトルや商品説明文に「委託販売」と書く目的はただ一つ。それは、面倒なことを聞かれなくするための予防線です。

 

「商品の所有者と私は違う人物で、これは委託を受けて販売しているだけなので、詳しいことは聞かないでね?」という意思表示なのです。

 

ヤフオク!の出品ページで、「委託販売なので詳しいことはわかりません」という商品説明が書かれているのを見たことはありませんか?

 

この「委託販売」を行うことができるのは、古物商許可を受けた者に限ると、法律で定められています。

2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

出典元より一部抜粋引用:e-Govウェブサイト(https://www.e-gov.go.jp)

古物営業法
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

 

古物商許可を受けていない者が「委託販売」と書いて第三者に販売することは、厳密には法律違反なのです。

 

しかし、多くの出品者がこのことを知らないですし、なんとヤフオク!のヘルプにもこのことは書かれていません。

 

もちろん、私は古物商の許可を受けています。

 

ヤフオク!で海外から仕入れたものを売るのに古物商許可は?

海外から仕入れた商品をヤフオク!で販売するにあたって、古物商の許可は必要なのでしょうか?ここが一番知りたいところだと思います。

 

古物営業法の本来の目的は、日本国内の市場に盗品が蔓延(まんえん)することを防ぐことにあります。

 

実際、古物商許可が降りて許可証を受け取るときには、「盗品を発見した際は公安委員会に報告する」と宣誓をさせられます。私も書かされました。

 

▼こんなポスターを事務所に貼って、私も微力ながら盗品蔓延防止に協力しています!

古物商の皆さんへというポスター

 

古物営業法は国内法であることと、海外に日本での盗品が存在することは考えにくいことから、海外から仕入れた商品には古物営業法が適用されないとする見解が有力です。

 

しかし、法律とは解釈や判例によって微妙にズレが生じるものなので、この見解が常に正しいとは限りません。

 

管轄警察署の担当者に確認をしたことがあるのですが、はっきりしない、どちらとも取れない回答でした。

 

海外からの仕入れに古物商の許可は必要ないとする根拠

そこで、警視庁の見解を参考にします。

 

警視庁のページには以下のやり取りがあるので、これを参考にすると、海外から仕入れた商品を日本で販売する輸入ビジネスにおいては、古物商許可は必要ないということになります。

 

【Q】

外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか?

【A】

販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません

しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。

出典元より一部抜粋:警視庁・古物営業法FAQ

古物営業法FAQ 警視庁

 

古物商が持っている免許証「古物商許可証」

「古物商許可証」とは、古物営業法に定められている古物商に携帯が求められる許可証のことです。

 

法律の名前が出てきてややこしいかと思いますが、要は、中古の商品を売り買いする人が、公安委員会(警察)の許可を受けて交付される免許証のようなものです。

 

▼これは、私が公安委員会から交付された古物商許可証です。

宅間浩一の古物商許可証1

宅間浩一の古物商許可証2

 

身近なところでは、中古商品を買い取って販売しているブックオフハードオフなどが、古物商の許可証をレジの後ろに掲げています。あなたも見たことがありますよね?

 

あれは、厳密には鑑札といって、古物商が営業所として届け出を出している場所に掲示するものです。

 

材質は様々で、金属製のものや樹脂製のものがあります。

 

▼私が事務所に掲示している鑑札は金属製で、このようなものです。

宅間浩一の古物商許可鑑札

 

古物商許可は自分でも取得できる

古物商許可の申請方法は、行政書士に依頼するやり方もありますが、自分で取得することも可能なので、チャレンジしてみることをオススメします。私も自分で取得しました。

 

現住所の管轄警察署に出向いて申請書類一式をもらい、警察署の窓口で買える収入印紙を貼り付けて提出することで、審査が行われて認可が下ります。

 

忙しくてこんなブログなんて読んでいる時間もないという方は、行政書士に報酬を支払って取得すればよいでしょう。

 

行政書士の古物商許可申請の報酬は、その行政書士が自由に決定できるので、一概にこのくらいとはいえませんが、追加でコレが必要になったとか、アレをするにはこのくらい・・・といって、表面上に掲載している報酬額では収まらなかった、という話を同業者からきいたことがあります。

 

手続き自体は簡単なのですが、ちょっとしたコツが必要なのです。

 

このコツを知らないと、門前払いを食らって何度も無駄足を踏むことになったりします。

 

古物商の許可申請には19,000円の申請手数料がかかり、申請が受理されないとその手数料は返ってくることはありません

 

古物商許可の手続き方法はインターネットで調べたら色々出てきますが、実際に警察署に足を運んだ者にしかわからない生の情報については、インターネットの情報には書かれていません。

 

私が主宰する個人貿易倶楽部の会員の方で古物商の許可を受けたいという方には、サポートを行っています。

 

この記事を読んでいて「個人貿易倶楽部には興味ないけど、古物商の許可だけさっさと取りたい」というあなたのために、レポートを用意しました。

 

このレポートの内容は、個人貿易倶楽部の会員の方へのサポート内容をそのまま文字に起こしたもので、再現性が非常に高いものです。

 

また、取得方法を説明するために、私が公安委員会に出向いて実際に話した内容や担当者の語録もすべて記載している、他では手に入らない情報です。

 

さらに、公安委員会から許可を受けた古物商しか足を踏み入れることを許されていない、「古物市場」という秘境への潜入レポートも克明に書いています。

 

古物市場とは、古物商が仕入れるための閉鎖的・限定的な市場のことです。

 

一般に販売して利益を出すために古物商が仕入れに行く場所なので、信じられないくらい安い価格で仕入れることができます。もう店頭で仕入れる気が起きなくなります。

 

法律のプロである行政書士でも、さすがに古物市場に入ったことがある方はいないでしょうね。

 

そんなレアなレポートに興味のあるあなた、よろしければこちらをどうぞ。

 

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